地方で開業している士業(税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士)の経営をサポートします。都会の士業事務所の成功事例を物まねして大丈夫ですか?地縁血縁のない地方地域で開業2年目で月収100万円以上の報酬を獲得する方法を教えます。

士業経営コンサルタントの正しい選び方①

士業経営コンサルタントの正しい選び方①

経営コンサルタントとは」のページの説明のとおり、経営コンサルタントを名乗るのに、特別に必要な国家資格は存在せず、誰でも自称経営コンサルタントとして事業活動することが出来ます。
経営コンサルタントを生業にしている多くの人は、特定の分野を専門にコンサルティング業務を行っています。
その中で、士業(税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士)向け経営コンサルタントを正しく選ぶ判断基準を示したいと思います。

①専業経営コンサルタントと兼業経営コンサルタントの違い

経営コンサルタントでなくても士業向けに各種情報提供サービスを実施している会社は、たくさんあります。
士業向けに対して、業務用ソフトウェアの販売保守、ホームページ作成支援、顧客紹介・営業代行など、現在では、さまざまな士業関連ビジネスが展開されています。
その士業関連ビジネスを展開している会社が主催する士業向けの勉強会、講習会、セミナーなどに加えて、同業者同士、異業種士業同士の勉強会・交流会も合わせると以前と比べて多くの士業経営に関する情報を集めることが出来ます。
特に上記の勉強会やセミナーなどで士業の成功事例などを頻繁に見聞きすることが多くなりました。

インターネットが普及した情報化時代の中で、専業で士業向けコンサルティング業務を行う経営コンサルタントは、地盤(地縁・血縁)・看板(知名度)・鞄(資金)が揃っている大手・中堅士業事務所に対しては、高度で有益なコンサルティングサービスを実施できると思います。
専業で継続して高度なコンサルティングサービスを実施するには、それに見合うだけの報酬を貰わないとやっていけません。
零細士業事務所にはその報酬の負担が重すぎます。
また、開業前、開業間もない士業の方が、コンサルティングによって短期間で大成功するモデルがあるのならば、コンサルタント自身が資格を取って、士業で開業するでしょう。
私なら、そんなに簡単に士業で成功できるノウハウがあるなら、間違いなく士業へ転職します。

一方で、兼業経営コンサルタントは、コンサルタント事業以外の事業を経営しています。
主なタイプとしては、私のような士業事務所経営者、若しくは士業関連ビジネス会社です。
士業関連ビジネス会社が、士業経営コンサルティングを行う場合には当然、自社の商品・サービス提供が主目的になります。
士業事務所経営者が、士業経営コンサルティングを行う場合には、私の場合は自分で実践したノウハウの売却による臨時収入を見込んだビジネス思考からです。

確かに開業している士業と違う立場で士業の業界を注視している専業コンサルタントでしか気づかないことはあるでしょう。
しかし、実際に開業8年目で実績を積んだ私(士業事務所経営者)の方が、実践的なアドバイスが出来ると信じています。

士業経営コンサルタントの正しい選び方②
士業経営コンサルタントの正しい選び方③

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最終更新日2016-03-09 (水) 13:50:22:

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